どうも、ごっつあんです！
いよいよ・・・
やっと？
緊急事態宣言！
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、
緊急事態宣言の発令を7日に発表すると表明した。
対象は7都府県で、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏と、大阪、兵庫、福岡
期間は1カ月程度。
都対応案 パチンコ・理髪店にも休業要請
緊急事態宣言へ都対応案 パチンコ・理髪店にも休業要請
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令した場合の、東京都の対応案が判明した。都民に向けては、医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請する内容だ。
【基本的に休止を要請する施設】
大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター
【施設の種別によっては休業を要請する施設】
学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設
【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）
現金給付金
【新型コロナ】現金給付、１世帯３０万円 政府方針 減収申告、所得制限なし
菅義偉官房長官は三日午後の記者会見で、三十万円としたことを
「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象に、生計維持のための給付水準を検討した」と説明した。
ただ一人暮らしと子だくさんの世帯が同額になることなどへの明確な説明はなく、
今後議論を呼びそうだ。
新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、
年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。
収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。
５月にも支給を開始する。
給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。
市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。
政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。
東京２３区内に住む会社員で単身世帯は年収１００万円以下、専業主婦と子ども２人の４人世帯では年収約２５５万円以下だと住民税が非課税となる。
一方、住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。
収入（年収換算）が住民税非課税水準の２倍以下であることが条件。
やっと休業要請がパチンコ店も対象になったか・・・
僕の住んでいる地域はショッピングモールもパチンコ店も普通に営業していますが、
さすがに、先日の土日は出歩く人は少なかったですね。
道路も空いていた。
でもあいかわらずパチンコ店の駐車場にはそこそこ車が停めてあったので
依存症の人は感染のリスクなんてヘッチャラなんでしょうね。
4月からの禁煙化で喫煙所にいちいち行かないと吸えないパチンコ店
人と２m離れないと感染リスク高いのに隣に並んでの遊戯
喫煙所は狭い空間で密室状態で喫煙者はコロナで重症化するリスクは14倍だとか・・
僕は、パチンコはもう行かない。
現金給付金もなんだか、よくわからない。伝わらない。
年金生活者と生活保護者・ニートを守る政策なのか？
資本主義がわかってないな
僕たち低所得者がお金を使えないとお金まわらないぞ！
そんなんだったら、全員に「米」でも配ればいいじゃん。
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